自己破産後のクレジットカード作成について

免責後7年間は作れない理由

4つの信用情報機関
【全情連】消費者金融系。テラネットの登録内容。
【全銀連】銀行系と信販系
【CIC】信販系
【CCB】信販系と消費者金融系

これらの情報機関に自己破産が掲載されますと、7年or10年の間その記録がきっちりとわかるように保管されますので借りれるところは限られます。 ですのでクレジットカードを作成する時やキャッシングをされる際に、申込先企業が問い合わせますので、そこで申込が出来なくなっております。
自己破産された時に、免責がクレジットカード、消費者金融、銀行、信販からの借入の違いによってどこの情報機関にブラックとして登録されるかも異なります。
弁護士により免責された内容と新たに申し込む場所によって、7年になるのか10年になるのかも当然ですが異なります。
各窓口へは数百円で記録が残っているかどうかを自宅への郵便で知ることも現在では出来るようになっています。
当惑しない現状での外せない一番の有益なポイントとしてまた免責になったキャッシングやクレジット会社のブラックリストや履歴は半永久的に残ります。 基本的には同じ企業での申込はやはり結果としては残念ながら難しく受けられません。

個人信用情報機関に登録されている内容
氏名
生年月日
取引の種類や残債額
事故情報
照会記録や苦情

自己破産者でも作成できるカード

スルガ銀行 VISAデビッドカード

普通預金の残高範囲での使用しかできませんので、自己破産で免責中の方でも通ります。
VISAマークがある加盟店なら、世界中でいつでもどこでも使えるので非常に旅先でも便利です。

ネットや公共料金等でどうしても、クレジットカードで決済が必要なことがあります。 予め口座に残高が無いと使えませんが、無いよりは比較的便利だと思います。 知名度の高いVISAデビットカードは、スルガ銀行の他にイーバンク銀行でも発行しております。

ETCパーソナルカード


クレジットカードを作成しない方でETCを利用してもらう為に作られたので、自己破産歴・事故歴関係なくほとんどの場合で取得できます。

平均利用月額を5千円単位で切り上げた額(1万円未満の場合は1万円とします)を4倍した額と、年間最高利用月額を2万円単位で切り上げた額とを比較します。 いずれか高い額をデポジット(保証金)として預託する必要が少なからずあります。

申込の注意点

申込は同時期は「3社まで」です

クレジットカード会社に同時期に何社も申込んで、断られた場合に「申込ブラック」として登録されてしまうことがあります。
個人情報機関に申込状況の詳細が行きわたりますので、自己破産の経験がある方は、まずクレジットカードを申し込む際には、個人機関に免責記録が残ってないかどうか確認しましょう。
また複数社申し込む場合には、スパンを数ヶ月間あけてからにしましょう。 世間一般的には借りれるように間隔を開けるのは、基本的にはトータルを慣らしたスパンは3〜4ヵ月と言われております。

闇金からの罠

自己破産者を対象に「闇金融」からクレジットカードの作成や即日でキャッシングができるという、騙しの案内が届く場合もあります。
自己破産から最低でも5年間はどの企業でも借りれるのは無理ですので、そのような案内の葉書が届きましたら確認しご注意ください。

役所で改姓する

個人情報機関で追っている記録は、「姓名」「生年月日」「住所」が主だと言われております。
結婚・離婚・養子縁組等で、「姓」が変わった場合にクレジットカードが作れたりするという話もございます。
ただし、姓が変更になったかどうかは、情報機関も追えば分かることですので、必ず作れるといったものではございません。

審査が厳しくなっております

2007年12月に法改正が行われ貸金業法改正が施行されました。
今までグレーゾーンだった金利20%〜29.2%の部分が廃止されて、上限20%となり貸出金利が引き下げられました。
借りる方としては喜ばしいことですが、その分貸す側としては貸し倒れが無いようにクレジットカード審査が厳しくなっております。

過去30年の自己破産の件数グラフ

2003年を頂点にして、2013年現在までは緩やかに減少してきています。 それでも2011年では10万件なので、自己破産が多いことには間違いありません。 減少傾向にある主な要因としては、年収の低い人には貸さなくなった法律が3つ出来たことが特に挙げられます。 2003年に「ヤミ金対策法」が施行されて、貸す側を取り締まることで無駄な負債を増やす人間を少なくすることに成功しました。 同時に隠れた暴力団の収入を断つことにもなりました。 次に2006年には貸金業法が改正されて、利息がグレーゾーンの29%が廃止されて上限が20%になり、利用者としては返済額を少なく収めるきっかけになりました。 反面としては消費者金融が過払い請求に追われて倒産したり、大手都市銀行の傘下に組み込まれたりと痛い目に経済的に遭遇してます。 更に2010年には総量規制と呼ばれる、年収に応じてしか無担保の借入ができないように法律が設立されたことで弁護士の協力で多重債務者を事前に食い止めることに成功しました。 上記のように個人としての自己破産に繋がる要因をシャットアウトする政策は出来上がりましたが、事業者には寛大です。 個人事業主は総量規制の対象外なので、負債が膨れ上がり自己破産の道にいくケースが依然として多いようです。

銀行

自己破産後の信用回復は難しい

どんな理由や状況であったとしても過去に自己破産を行った方が信用を回復させることは難易度が非常に高いです。 書類や履歴に残っていることで生活に支障が出る事も少なからずあります。 銀行や消費者金融などの金融機関との取引はスムーズには実際にはできません。 それだけでなく賃貸契約なども簡単にはできない可能性もあります。 言葉はあまり良くないですが個人信用情報機関に登録されブラックと言う扱いになります。 当然、信頼関係で成り立つクレジットカード会社との契約は一筋縄ではいきません。 インターネットが無くてはならない状態にまで浸透した現代社会において、支払い方法の選択肢が一つ減るという事は手間や面倒が増える事もあります。 人によってはあまり内容は把握していなくても自己破産をしたことがあるという事実だけで、見方や接し方を変えるケースもあるでしょう。 しかし自己破産をするという事はプラス面もあります。 返済できない負債をこれから完済まで一生抱え込むプレッシャーやストレスと比較すれば何とでもなることです。 また一度そうなってしまった事を踏まえて反省し(仮にそれが自分の責任が少なかったとしても)今後はクレジットカードや借金を絶対にしないという決意も必要です。 審査に落ちてしまうという意味は社会的に信用がないと捉え、回復するまでは使用しないという決断も大切です。